2級FP 自主練 2018年09月23日

2級FP 自主練 2018年09月23日

リスク管理 (74)

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

所得税における「介護医療保険料控除」の控除限度額は、4万円である。
一時払い個人年金保険の保険料は、「個人年金保険料控除」の対象とはならず、「一般の生命保険料控除」の対象となる。
変額個人年金保険の保険料は、「一般の生命保険料控除」の対象とはならず、「個人年金保険料控除」の対象となる。
平成23年12月31日以前に契約した定期保険特約付終身保険の定期保険特約部分を平成24年1月1日以後に更新した場合、生命保険料控除においては平成24年1月1日以後に新規に契約した保険契約と同様の取扱いとなる。

不動産 (281)

不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

戸建て住宅およびその敷地の登記記録は、建物とその敷地を一体として、一の登記記録にまとめられている。
不動産の登記記録は、その不動産が所在する市町村および特別区に備えられる。
だれでも、登記官に対し、手数料を納付して、登記事項証明書の交付を請求することができる。
登記の記載事項を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。

相続・事業承継 (112)

贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、一律20%である。
暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である。
贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税の税額は、贈与財産の価額から、基礎控除額に加え、最高2,000万円の配偶者控除額を控除した後の残額に所定の税率を乗じて計算する。
相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税の税額は、特定贈与者ごとに、贈与財産の価額から、基礎控除額に加え、累計2,500万円の特別控除額を控除した後の残額に所定の税率を乗じて計算する。

不動産 (228)

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない。
一定の要件に該当する戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき1,200万円を価格から控除することができる。
贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して1,000分の20である。
印紙税の課税文書に貼付されている印紙が消印されていない場合は、原則として、その印紙の額面金額の2倍に相当する金額の過怠税が課される。

相続・事業承継 (351)

民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

贈与は、書面によるものであっても、その履行がなされていない場合には、各当事者が撤回することができる。
贈与は、書面によらないものであっても、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
負担付贈与では、贈与者がその負担の限度において売買契約の売主と同様の担保責任を負う。
負担付贈与では、受贈者がその負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、贈与者は、当該贈与の契約の解除をすることができる。

正答

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不動産 (281)
相続・事業承継 (112)
不動産 (228)
相続・事業承継 (351)