宅建士 自主練 2018年09月21日

宅建士 自主練 2018年09月21日

所得税 (23)

所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

個人が台風により主として保養の用に供する目的で所有する別荘について受けた損失の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く。)は、その損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除される。
建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、不動産所得として課税される。
譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、不動産業者である個人が営利を目的として継続的に行っている土地の譲渡による所得は、譲渡所得として課税される。
個人が相続(限定承認に係るものを除く。)により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その資産をその相続の時における価額に相当する金額により取得したものとして計算される。

代理 (351)

AがA所有の甲土地の売却に関する代理権をBに与えた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、表見代理は成立しないものとする。

Aが死亡した後であっても、BがAの死亡の事実を知らず、かっ、知らないことにつき過失がない場合には、BはAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
Bが死亡しても、Bの相続人はAの代理人として有効に甲土地を売却することができる。
18歳であるBがAの代理人として甲土地をCに売却した後で、Bが18歳であることをCが知った場合には、CはBが未成年者であることを理由に売買契約を取り消すことができる。
Bが売主Aの代理人であると同時に買主Dの代理人としてAD間で売買契約を締結しても、あらかじめ、A及びDの承諾を受けていれば、この売買契約は有効である。

担保物権:根抵当権 (304)

根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれぱ、正しいものはとれか。

根抵当権者は、総額が極度額の範囲内であっても、被担保債権の範囲に属する利息の請求権については、その満期となうた最後の2年分に9いてのみ、その根抵当権を行使することができる。
元本の確定前に根抵当権者から被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできない。
根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがないときは、一定期間が経過した後であっても、担保すべき元本の確定を請求することはできない。
根抵当権設定者は、元本の確定後であっても、その根抵当権の極度額を、減額することを請求することはできない。

土地 (199)

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

旧河道は、地震や洪水などによる災害を受ける危険度が高い所である。
地盤の液状化は、地盤の条件と地震の揺れ方により、発生することがある。
沿岸地域は、津波や高潮などの被害を受けやすく、宅地の標高や避難経路を把握しておくことが必要である。
台地や丘陵の縁辺部は、豪雨などによる崖崩れに対しては、安全である。

不動産登記法 (214)

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者である全ての登記名義人が共同してしなければならない。
敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。
所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

正答

所得税 (23)
代理 (351)
担保物権:根抵当権 (304)
土地 (199)
不動産登記法 (214)