2級FP 自主練 2018年09月15日

2級FP 自主練 2018年09月15日

ライフプランニングと資金計画 (305)

老齢基礎年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間を合算した期間が25年以上ある場合は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることとされる。
国民年金の学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。
平成21年3月以前の国民年金の保険料全額免除期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、その2分の1に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。
65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を有する者が、70歳到達時に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、年金額の増額率は42%である。

タックスプランニング (211)

所得税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

健康保険の被保険者が受け取った傷病手当金は、非課税所得となる。
雇用保険の被保険者が受け取った高年齢雇用継続基本給付金は、非課税所得となる。
火災により焼失した家屋について契約者(=保険料負担者かつ家屋の所有者である個人)が受け取った火災保険の保険金は、非課税所得となる。
個人年金保険契約に基づき、契約者(=保険料負担者)である年金受取人(個人)が年金形式で毎年受け取る年金は、非課税所得となる。

不動産 (164)

都市計画法における開発行為および開発許可に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。
市街化区域における開発行為については、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可が必要である。
市街地再開発事業の施行として行う開発行為には、都道府県知事等の許可を必要としない。
土地区画整理事業の施行として行う開発行為には、都道府県知事等の許可を必要としない。

タックスプランニング (98)

消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

設立1期目で事業年度開始の日における資本金の額が1,000万円以上である新設法人は、その事業年度は消費税の課税事業者となる。
簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に従業員数に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する。
その課税期間に係る課税売上高が5億円以下の事業者で、課税売上割合が85%以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除した残額である。
消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

ライフプランニングと資金計画 (121)

ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為に関する次の記述のうち、職業倫理や関連法規に照らし、最も適切なものはどれか。

外貨建て投資信託の仕組みについて相談を受けたファイナンシャル・プランナーが、顧客に対し、元本保証がないことや為替レートの変動で差損益が生じることを説明した。
賃貸アパートの建設に関する相談を受けたファイナンシャル・プランナーが、顧客から預かったデベロッパーの事業計画書を、顧客の同意を得ることなく、融資検討資料として紹介予定の銀行の担当者に渡した。
金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、顧客に株式の個別銘柄の売買に関する助言を行うため、顧客と投資顧問契約を締結した。
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、業務の一環として、報酬を得る目的で和解案を提案し、相続人間の利害調整を行った。

正答

ライフプランニングと資金計画 (305)
タックスプランニング (211)
不動産 (164)
タックスプランニング (98)
ライフプランニングと資金計画 (121)