2級FP 自主練 2018年09月12日

2級FP 自主練 2018年09月12日

ライフプランニングと資金計画 (307)

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

中小企業退職金共済の掛金月額は、被共済者1人当たり7万円が上限となっている。
商業・サービス業において、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。
日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができる。
国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる。

相続・事業承継 (178)

相続税における家屋等の評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

自用家屋の価額は、「固定資産税評価額×1.0」の算式により計算した金額により評価する。
貸家の価額は、「自用家屋としての評価額×借家権割合×賃貸割合」の算式により計算した金額により評価する。
借家権は、この権利が権利金等の名称をもって取引される慣行のない地域にあるものについては、評価しない。
家屋の所有者が有する家屋と構造上一体となっている設備の価額については、その家屋の価額に含めて評価する。

ライフプランニングと資金計画 (7)

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。
個人型年金の加入者が、国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。
一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。
確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。

ライフプランニングと資金計画 (68)

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

企業型年金において、加入者が掛金を拠出できることを規約で定める場合、企業型年金加入者掛金の額は、その加入者に係る事業主掛金の額を超える額とすることができる。
企業型年金の加入者が60歳未満で退職して、国民年金の第3号被保険者となった場合、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の加入者または運用指図者となることができる。
個人型年金の加入者が60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が10年以上必要である。
一時金で受け取った老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。

タックスプランニング (332)

所得税の各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

平成28年1月1日以後に支払われる特定公社債等に係る利子等は、申告分離課税の対象とされる。
発行済株式総数の3%未満を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。
退職所得は、その金額の多寡にかかわらず、分離課税の対象とされる。
その賃貸が事業的規模で行われているアパート経営の賃貸収入に係る所得は、事業所得となり、総合課税の対象とされる。

正答

ライフプランニングと資金計画 (307)
相続・事業承継 (178)
ライフプランニングと資金計画 (7)
ライフプランニングと資金計画 (68)
タックスプランニング (332)