2級FP 自主練 2018年09月09日

2級FP 自主練 2018年09月09日

不動産 (167)

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課される。
不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても課される。
登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。
登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。

不動産 (163)

借地借家法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、同法第22条から第24条の定期借地権等以外の借地権を普通借地権という。

普通借地権の設定契約では、当該契約により30年を超える存続期間を定めることができる。
普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がない場合でも、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。
存続期間を50年以上とする定期借地権には建物の用途に関する制限があり、店舗または事務所等の事業用建物の所有を目的として設定することができない。
建物の譲渡により建物譲渡特約付借地権が消滅した場合において、当該建物の使用を継続する賃借人が借地権設定者に対して請求をしたときには、賃借人と借地権設定者との間で存続期間を2年とする建物の賃貸借がされたものとみなされる。

ライフプランニングと資金計画 (187)

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

国民年金基金の加入員が個人型年金にも加入する場合、その者の個人型年金の掛金月額は5,000円以上1,000円単位で、拠出限度額から国民年金基金の掛金の額を差し引いた額の範囲内となる。
企業型年金における加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)の額は、事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である。
企業型年金の加入者が退職して国民年金の第3号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる。
老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上なければならない。

リスク管理 (132)

死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。

養老保険は、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了を迎えた場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。
低解約返戻金型終身保険は、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金は少ない。
定期保険は、保険期間中は所定の支払事由に該当すると、死亡保険金・高度障害保険金が支払われるが、保険期間満了時に満期保険金は支払われない。
変額保険は、運用実績によっては、死亡保険金の額が基本保険金額を下回ることがある。

ライフプランニングと資金計画 (7)

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。
個人型年金の加入者が、国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。
一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。
確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。

正答

不動産 (167)
不動産 (163)
ライフプランニングと資金計画 (187)
リスク管理 (132)
ライフプランニングと資金計画 (7)