2級FP 自主練 2018年08月26日

2級FP 自主練 2018年08月26日

不動産 (47)

不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

土地および家屋の固定資産税は、毎年1月1日における土地および家屋の所有者に対して課される。
土地および家屋の固定資産税の標準税率は1.4%とされているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。
地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例がある。
都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化調整区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される。

不動産 (349)

個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下でなければならない。
「居住用財産の譲渡所得の特別控除」(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除)は、配偶者に対して譲渡した場合には適用されない。
「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)による軽減税率は、課税長期譲渡所得金額のうち1億円以下の部分の金額について適用される。
「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」(相続税の取得費加算の特例)の適用を受けるためには、相続または遺贈により取得した財産を、当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過するまでに譲渡しなければならない。

相続・事業承継 (115)

民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

遺言書に認知する旨の記載をすることによって、遺言者は子の認知をすることができる。
自筆証書によって遺言をするには、遺言者がその全文、日付および氏名を自書し、これに押印することが必要である。
成年被後見人が事理を弁識する能力を一時的に回復した場合には、医師2人以上の立会いがあれば、遺言をすることができる。
公正証書によって遺言をするには証人2人以上の立会いが必要であり、推定相続人は、その証人になることができる。

タックスプランニング (158)

旅館業を営むX社が受け取る次の金銭のうち、消費税の課税対象とされるものとして、最も適切なものはどれか。

旅館に宿泊した者から受け取った宿泊料
旅館に火災が発生して損害保険会社から受け取った保険金
X社が所有している上場株式から受け取った配当金
X社が新たに従業員を採用して受け取った特定求職者雇用開発助成金

リスク管理 (253)

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡退職だけでなく、定年退職した場合の退職金等の準備としても活用できる。
契約の締結に際しては、加入予定者の保険約款に基づく告知および被保険者になることについての同意が必要となる。
企業が負担した保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残りを損金の額に算入することができる。
ヒューマン・ヴァリュー特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費が保障される。

正答

不動産 (47)
不動産 (349)
相続・事業承継 (115)
タックスプランニング (158)
リスク管理 (253)