2級FP 自主練 2018年08月22日

2級FP 自主練 2018年08月22日

不動産 (167)

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課される。
不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合であっても課される。
登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。
登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。

相続・事業承継 (291)

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象となる。
扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

不動産 (108)

不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

不動産取得税は、贈与により不動産を取得した場合には課されない。
一定の要件に該当する戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき最高で1,200万円を価格から控除することができる。
贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して1,000分の20である。
建物を新築して表示に関する登記を申請する場合は、登録免許税は課されない。

不動産 (225)

借地借家法等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、同法における定期建物賃貸借契約を定期借家契約といい、それ以外の建物賃貸借契約を普通借家契約という。

普通借家契約において、賃貸人および賃借人の合意により存続期間を6ヵ月と定めた場合であっても、その存続する期間は1年とみなされる。
賃貸借期間が1年以上の定期借家契約の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に賃借人に対して契約が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。
定期借家契約において、賃借人が賃貸人の同意を得て設置した造作について、「期間満了時、賃借人は賃貸人に対し、造作を時価で買い取るよう請求することができない」という特約は有効である。
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によれば、賃借人の通常の使用により生じた自然的損耗については、それにより建物価値の減価が生じていても、賃借人の原状回復義務の対象にはならないとされている。

金融資産運用 (86)

個人(居住者)が国内の金融機関を通じて行う外貨建て金融商品の取引等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。
外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加することで、為替変動があっても円貨で受け取る場合の年金受取総額が既払込保険料相当額を下回ることはない。
外貨建て終身保険は、円建ての終身保険と異なり、生命保険料控除や死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができない。
日本国内に本店のある銀行が取り扱う外貨預金は、元本の円貨換算額1,000万円までとその利息等の合計額が預金保険制度による保護の対象となる。

正答

不動産 (167)
相続・事業承継 (291)
不動産 (108)
不動産 (225)
金融資産運用 (86)