2級FP 自主練 2018年08月17日

2級FP 自主練 2018年08月17日

金融資産運用 (150)

日本銀行の金融政策に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

日本銀行は平成28年9月、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を決定した。その内容は以下のとおりである。

(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)
   短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に( ア )を適用する。
   長期金利:(イ )がゼロ%程度で推移するよう、( ウ)の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。

(2)資産買入れ方針
   ( ウ )以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
   ①( エ )について、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
   ②CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

(ア)▲0.1%のマイナス金利 (イ)10年物国債金利 (ウ)長期国債   (エ)ETFおよびJ-REIT
(ア)ゼロ%の金利       (イ)10年物国債金利 (ウ)個人向け国債 (エ)ETFおよびJ-REIT
(ア)▲0.1%のマイナス金利 (イ)物価連動国債金利 (ウ)個人向け国債 (エ)外国債券および外国株式
(ア)ゼロ%の金利       (イ)物価連動国債金利 (ウ)長期国債   (エ)外国債券および外国株式

相続・事業承継 (60)

取引相場のない株式に係る類似業種比準価額に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、類似業種比準価額の計算に影響を与える他の要素については、考慮しないものとする。

A社は土地を売却する予定であり、売却すると多額の売却損の発生が予想されるため、この土地の売却により類似業種比準価額を引き下げることができると考えている。
B社は、類似業種比準価額の計算上、配当、利益および純資産という3つの比準要素のウエイトが「1:3:1」であるため、今後は、配当や純資産の引下げに努めるよりもウエイトの高い利益の引下げ(圧縮)に努めた方が、類似業種比準価額の引下げ効果は大きいと考えている。
C社はこれまで無配であったが、今期、創業30年の記念配当を実施する予定であり、この配当を実施すると、比準要素のうちの配当がゼロからプラスになるため、類似業種比準価額が上昇するのではないかと考えている。
D社の株式評価上の会社規模は、現在、中会社であるが、類似業種比準価額の計算上の斟酌率は会社規模が大きいほど小さくなるため、会社規模を大会社にさせて類似業種比準価額を引き下げたいと考えている。

相続・事業承継 (291)

贈与税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象となる。
扶養義務者から取得した財産のうち、生活費として通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。
離婚による財産分与として取得した財産は、その価額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮して社会通念上相当な範囲内である場合、原則として、贈与税の課税対象とならない。
死因贈与により取得した財産は、遺贈により取得した財産として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

リスク管理 (191)

保険業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、契約概要等の重要事項に加え、保険金の支払条件など顧客が保険加入の判断の参考となる情報の提供を行わなければならない。
保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、顧客の意向を把握し、意向に沿う保険契約を提案し、顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければならない。
保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、契約者または被保険者の要請に応じて、保険料の割引や割戻しを行わなければならない。
複数の保険会社の保険商品を販売する代理店(乗合代理店)は、顧客に対し、取扱商品の中から特定の保険会社の商品を推奨販売する場合、原則として、推奨した商品をどのように選別したのか、その理由についても説明しなければならない。

リスク管理 (16)

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等の支払われるべき額を除いた額が保険金の支払い対象となる。
対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に同居の父の所有する自動車に接触した場合、壊れた父の自動車の損害は、保険金の支払い対象とならない。
人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の事故により死傷し損害を被った場合、過失相殺による減額をせずに、約款の定めに基づいて計算された損害額が保険金の支払い対象となる。
車両保険では、特約を付帯しなくても、被保険自動車が地震・噴火またはこれらによる津波により損害を被った場合、保険金の支払い対象となる。

正答

金融資産運用 (150)
相続・事業承継 (60)
相続・事業承継 (291)
リスク管理 (191)
リスク管理 (16)