2級FP 自主練 2018年08月13日

2級FP 自主練 2018年08月13日

リスク管理 (313)

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

変額個人年金保険では、積立金の運用成果によって将来の年金額や解約返戻金などが変動する。
変額個人年金保険では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額は、既払込保険料相当額となっている。
個人年金保険(確定年金)では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合、契約時に定めた年金年額に受取予定年数を乗じた額が死亡給付金として支払われる。
外貨建て個人年金保険では、円換算特約を付加した場合、受け取る年金額は為替の変動による影響を受けない。

ライフプランニングと資金計画 (7)

確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

企業の従業員である個人型年金加入者(第2号加入者)は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる。
個人型年金の加入者が、国民年金の第3号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。
一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる。
確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができる。

相続・事業承継 (298)

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

・被相続人の貸付事業の用に供されていた貸付事業用宅地等について、本特例の適用を受ける場合、適用対象となる宅地等の面積は最大で(ア)であり、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される割合は( イ )である。

・被相続人の貸付事業以外の事業の用に供されていた特定事業用宅地等について、本特例の適用を受ける場合、適用対象となる宅地等の面積は最大で(ウ)であり、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される割合は( エ )である。

(ア)200㎡ (イ)50% (ウ)400㎡ (エ)80%
(ア)400㎡ (イ)80% (ウ)200㎡ (エ)50%
(ア)200㎡ (イ)80% (ウ)400㎡ (エ)50%
(ア)400㎡ (イ)50% (ウ)200㎡ (エ)80%

タックスプランニング (32)

所得税における各種所得の金額の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

勤続年数が20年を超える者が受け取る退職手当等に係る退職所得の金額の計算上、退職手当等の収入金額から控除する退職所得控除額は、70万円にその勤続年数を乗じた金額となる。
不動産所得の基因となっていた建物の賃借人の立退きに要した立退き料は、原則として、その支出した日の属する年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
譲渡した土地の取得費が譲渡収入金額の5%相当額を下回る場合、譲渡収入金額の5%相当額をその土地の取得費とすることができる。
公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した額である。

リスク管理 (199)

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

ガン保険の入院給付金には、1回の入院での支払限度日数や保険期間を通じて累計した支払限度日数は定められていない。
特定(三大)疾病保障定期保険では、保険期間中に特定疾病保険金の支払事由に該当せずに死亡した場合、死亡保険金が支払われる。
介護保険では、被保険者が公的介護保険の介護サービスを利用した場合の自己負担額を限度に介護年金が支払われる。
リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が6ヵ月以内と判断された場合に、死亡保険金の一部または全部のうち保険会社が定めた金額の範囲内で生前に請求することができる特約である。

正答

リスク管理 (313)
ライフプランニングと資金計画 (7)
相続・事業承継 (298)
タックスプランニング (32)
リスク管理 (199)