2級FP 自主練 2018年08月11日

2級FP 自主練 2018年08月11日

リスク管理 (259)

損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

自動車同士の事故だけでなく、電柱や橋と接触した場合の所有する自動車の修理費に備えて、自動車保険の車両保険を一般条件にして契約した。
高校生の息子が自転車で通学中に歩行者にケガをさせて治療費の負担が必要となる場合に備えて、自宅の火災保険契約時に個人賠償責任(補償)特約を付帯した。
国内旅行中に友人から借りたビデオカメラを誤って壊して修理費の負担が必要となる場合に備えて、国内旅行傷害保険契約時に個人賠償責任(補償)特約を付帯した。
草野球の練習中のケガによる入院や通院の治療費に備えて、普通傷害保険を契約した。

相続・事業承継 (355)

民法上の遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

自筆証書によって遺言をするには、遺言者による遺言書の全文、日付および氏名の自書ならびに押印が必要である。
公正証書によって遺言をするには証人2人以上の立会いが必要であり、推定相続人は、その証人になることができる。
遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、遺言の全部または一部を撤回することができる。
遺言による相続分の指定または遺贈によって、相続人の遺留分が侵害された場合であっても、その遺言が無効となるわけではない。

相続・事業承継 (116)

相続税の課税財産と非課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

被相続人がその相続開始時に有していた事業上の売掛金は、相続税の課税対象となる。
被相続人が自動車事故により死亡し、加害者が加入していた自動車保険契約に基づき、被相続人の遺族である相続人が受け取った対人賠償保険金は、相続税の課税対象とならない。
相続または遺贈により財産を取得しなかった者が、その相続の開始前3年以内にその相続に係る被相続人から暦年課税による贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象とならない。
被相続人の死亡によって被相続人に支給されるべきであった退職手当金で、被相続人の死亡後3年を超えてから支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となる。

リスク管理 (252)

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

保証期間付終身年金では、保証期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合には、被保険者の相続人が継続して保証期間満了まで年金を受け取ることができる。
保証期間のない有期年金では、年金支払開始後10年、15年など契約時に定めた期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合には、被保険者の相続人が残りの年金支払期間分の年金現価を一時金で受け取ることができる。
確定年金では、年金支払開始後10年、15年など契約時に定めた期間中は、被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができる。
変額個人年金保険では、据置期間中(保険料払込期間中)の資産運用が特別勘定で行われ、その損益はすべて契約者に帰属する。

金融資産運用 (148)

平成29年におけるNISA(少額投資非課税制度)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、NISAにより投資収益が非課税となる口座をNISA口座という。

NISA口座で保有することができる金融商品には、公募公社債投資信託も含まれる。
NISA口座で保有する上場株式を売却することにより生じた損失は、確定申告を行うことにより、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の譲渡益と通算できる。
特定口座で保有する上場株式をNISA口座に移管することで、譲渡益や配当金を非課税扱いにできる。
NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

正答

リスク管理 (259)
相続・事業承継 (355)
相続・事業承継 (116)
リスク管理 (252)
金融資産運用 (148)